天候によって気温の差が激しく、体調を崩されてしまった方も多いのではないでしょうか？
なんと、４０歳以上のサラリーマンで、血圧や肝機能など健康診断の主要４項目が全て「基準値範囲内」の人はわずか２割にも満たないことが、健康保険組合連合会（健保連）の調査でわかったそうです。健保連は、食事や運動など生活習慣の見直しによる改善を呼びかけているそうです。
４０～７４歳の会社員２７０万４２３４人について、２０１４年度の血圧、脂質、血糖、肝機能のデータを調べた結果、４項目全て基準値範囲内の人は約４５万人で全体の１７％しかおらず、半数にあたる約１３６万人は、１項目以上が「医療機関の受診を勧める数値」だったそうです。「受診は必要ないが保健指導が必要な数値」の人は約８９万人（３３％）いたそうです。
該当する方は、食生活と生活習慣を改めなければいけませんね！
今回も、「下水道長期ビジョン実現に向けた中期計画」から部分的に引用させていただき、下水道についていっしょに学習していきましょう。
公共下水道事業は、地方財政上の公営企業とされており、その経費はその事業に伴う収入によって賄う「独立採算制の原則」が適用されているんです。
下水道使用者から頂いている下水道料金によって支えられています。
下水道事業に係る経費の負担につきましては、雨水排除は公費で、汚水処理は下水道使用料で賄う「雨水公費・汚水私費の原則」が適用されています。
下水道の使用料体系には、基本使用料と従量使用料を併置する「二部使用料制」と使用料の増加に応じて使用料単価が高くなる「累進使用料制」がありますが、少子高齢化による、将来の人口減少等による使用水量の減少が、下水道使用料の収入に影響すると考えられるため、これらを考慮した使用料体系の設定が必要だといわれています。
維持管理費、資本費の全額を使用料対象経費としている事業者の経費回収率は100％を超えているが、それ以外の事業は100％を下回っています。
都市規模が小さい団体ほど使用料は高くなる傾向があり、処理区域内人口規模１万人未満と３０万人以上では約１.４倍の差があります。
経費回収率は約７７％といわれ、使用料収入では汚水処理費を賄えず、不足分は一般会計繰入金に依存しています。
汚水処理原価は都市規模が小さい団体ほど高くなる傾向にあり、使用料単価との開きも大きくなっています。
下水道使用料の滞納、不正配管等による下水道不正使用、下水道使用料の徴収・賦課漏れ等も経費回収率を下げる要因となっています。
都市規模が小さい団体ほど経費回収率は低下する傾向が見られますが、その原因としては、
１）スケールメリット（規模を大きくすることによって得られる効果や利益も大きい）が働きにくく、維持管理費や資本金が割高になることにより汚水処理原価が高くなることが挙げられます。
２）高齢者世帯や低所得世帯が多く接続率が低いこと等が考えられます。
本文の中にも出てきました、少子高齢化は現在進行形であり、短期間ではどうすることもできませんよね。今後も、このような傾向が続くのでしょうか？
高齢化というのは医療の進歩等によって寿命が延びたことによる喜ばしいことなのですが、少子化ということは出生率の低下がもたらした結果ですよね。
事実、結婚しない男女は増加することによる未婚率の上昇、女性の社会進出による平均初婚年齢の上昇（晩婚化）があると思われ、離婚率も高くなりまたよね。
少子化は、将来の日本社会にとって大きな問題だと考える必要があるでしょう。
気が付いた点、疑問点や、質問事項、デモ依頼・見積り依頼等ございましたら、 ご遠慮なく下記の問合せページもご利用いただきたく、お願いいたします。
本社 〒108-0073 東京都港区三田3丁目14-10（三田3丁目MTビル6階）
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なんと、４０歳以上のサラリーマンで、血圧や肝機能など健康診断の主要４項目が全て「基準値範囲内」の人はわずか２割にも満たないことが、健康保険組合連合会（健保連）の調査でわかったそうです。健保連は、食事や運動など生活習慣の見直しによる改善を呼びかけているそうです。
４０～７４歳の会社員２７０万４２３４人について、２０１４年度の血圧、脂質、血糖、肝機能のデータを調べた結果、４項目全て基準値範囲内の人は約４５万人で全体の１７％しかおらず、半数にあたる約１３６万人は、１項目以上が「医療機関の受診を勧める数値」だったそうです。「受診は必要ないが保健指導が必要な数値」の人は約８９万人（３３％）いたそうです。
該当する方は、食生活と生活習慣を改めなければいけませんね！
今回も、「下水道長期ビジョン実現に向けた中期計画」から部分的に引用させていただき、下水道についていっしょに学習していきましょう。
下水道事業の経営原則とは
公共下水道事業は、地方財政上の公営企業とされており、その経費はその事業に伴う収入によって賄う「独立採算制の原則」が適用されているんです。
下水道使用者から頂いている下水道料金によって支えられています。
下水道事業に係る経費の負担につきましては、雨水排除は公費で、汚水処理は下水道使用料で賄う「雨水公費・汚水私費の原則」が適用されています。
下水道の使用料体系には、基本使用料と従量使用料を併置する「二部使用料制」と使用料の増加に応じて使用料単価が高くなる「累進使用料制」がありますが、少子高齢化による、将来の人口減少等による使用水量の減少が、下水道使用料の収入に影響すると考えられるため、これらを考慮した使用料体系の設定が必要だといわれています。
総括原価方式での下水道使用料算定
下水道使用料は汚水処理に要する維持管理費、資本費のすべてを対象経費に算入する総括原価方式が基本であるが、その全額を使用料対象経費にしている事業者は、全体の７％程度と言われています。維持管理費、資本費の全額を使用料対象経費としている事業者の経費回収率は100％を超えているが、それ以外の事業は100％を下回っています。
下水道使用料の推移
汚水処理原価は起債元利償還費の縮小に伴って減少しており、使用料の改定率も年々低下しているが、一方で、一般家庭用下水道使用料の全国平均は30年前の約３倍となっており、3,000円以上の団体数も増加傾向にあります。都市規模が小さい団体ほど使用料は高くなる傾向があり、処理区域内人口規模１万人未満と３０万人以上では約１.４倍の差があります。
低い経費回収率
経費回収率は約７７％といわれ、使用料収入では汚水処理費を賄えず、不足分は一般会計繰入金に依存しています。
汚水処理原価は都市規模が小さい団体ほど高くなる傾向にあり、使用料単価との開きも大きくなっています。
下水道使用料の滞納、不正配管等による下水道不正使用、下水道使用料の徴収・賦課漏れ等も経費回収率を下げる要因となっています。
都市規模が小さい団体の経費回収率が低い要因
都市規模が小さい団体ほど経費回収率は低下する傾向が見られますが、その原因としては、
１）スケールメリット（規模を大きくすることによって得られる効果や利益も大きい）が働きにくく、維持管理費や資本金が割高になることにより汚水処理原価が高くなることが挙げられます。
２）高齢者世帯や低所得世帯が多く接続率が低いこと等が考えられます。
編集後記
本文の中にも出てきました、少子高齢化は現在進行形であり、短期間ではどうすることもできませんよね。今後も、このような傾向が続くのでしょうか？
高齢化というのは医療の進歩等によって寿命が延びたことによる喜ばしいことなのですが、少子化ということは出生率の低下がもたらした結果ですよね。
事実、結婚しない男女は増加することによる未婚率の上昇、女性の社会進出による平均初婚年齢の上昇（晩婚化）があると思われ、離婚率も高くなりまたよね。
少子化は、将来の日本社会にとって大きな問題だと考える必要があるでしょう。
最後までお読み頂き有難うございました
気が付いた点、疑問点や、質問事項、デモ依頼・見積り依頼等ございましたら、 ご遠慮なく下記の問合せページもご利用いただきたく、お願いいたします。
本社 〒108-0073 東京都港区三田3丁目14-10（三田3丁目MTビル6階）
TEL 03-5427-6261 FAX 03-3452-2311
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北海道営業所 〒004-0031 北海道札幌市厚別区上野幌一条4丁目1-3
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東京営業所 〒108-0073 東京都港区三田3丁目14-10（三田3丁目MTビル6階）
TEL 03-5427-6262 FAX 03-3452-2355
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東京営業所 〒271-0065 千葉県松戸市南花島向町315-5
(松戸ｵﾌｨｽ) TEL 047-308-3633 FAX 047-308-3634
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名古屋営業所 〒452-0822 愛知県名古屋市西区中小田井2-486
TEL 052-504-2321 FAX 052-504-3614
info-nagoya@kantool.co.jp
大阪営業所 〒536-0007 大阪府大阪市城東区成育1-6-26
TEL 06-7711-3470 FAX 06-7711-3474
info-osaka@kantool.co.jp
九州営業所 〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南5-26-13
TEL 092-474-4768 FAX 092-474-4769
