台風が多いシーズンになり、ハッキリしない天気が多くなりましたね(首都圏)。
でも、わずかではありますが、朝晩やや涼しくなってきたような気がします。
先日、ＴＶのニュースで、台風による大雨でマンホールの蓋から噴水のように水が噴出している状況が放映されていました。雨水管が噴出していたようなのですが、もしも雨水管と汚水管の誤接合があったりして、汚水が噴出すようなことがあったら、たいへんな問題になってしまいますね。このようなことを考えると、下水道における維持管理の重要性がおわかりいただけるかと思います。
下水道事業の３要素
下水道事業を実施しているすべての地方公共団体（事業主体）において、大切な経営資源であり、事業の３要素と呼ばれているものとして、ヒト・モノ・カネがあります。
ヒト（管理体制）、モノ（施設管理）、カネ（経営管理）、これらの一体的マネジメントによる持続的な事業管理を実現すべく下水道事業管理計画の策定、見える化、情報の戦略的な活用によるＰＤＣＡ、補完体制の確立等の施策による「事業管理計画制度」を構築する必要があるのです。
その他には、情報のデータベース化や、ベンチマークによる強み・弱みの把握等があります。
事業管理計画の策定・見える化
制度構築としては、短期内（５年以内）に、国は事業主体である地方公共団体の意見を踏まえつつ、事業管理計画に定める事項、様式や手続き等を定めるとともに、国は計画策定を促進すべく、事業主体の実情に応じた段階的な計画策定目標を設定するとともにモデル都市における計画策定を支援する。
事業実施としては、同じく短期内（５年以内）に、事業主体は、下水道事業管理計画の策定、公表することによって使用者等への説明責任を果たすとともに、継続的に改善を図るため、自らＰＤＣＡサイクルを実践する。
下水道全国データベースの構築・活用
短期内（５年以内）に、国は下水道全国データベースを構築し、事業主体である地方公共団体の事業管理計画策定を支援する。
事業主体は短期内（５年以内）に、事業管理計画の策定に向けて、必要な基礎的データ集約・整理するとともに、下水道全国データベースを活用し中長期の事業量見通しや収支予測等を行う。
国は、事業主体を横断的にデータを収集・分析することにより、新規政策の立案、基準等の見直し、技術開発につなげる。
事業主体は、下水道全国データベースに継続的にデータを蓄積し、事業の評価・改善、計画の見直しを行うとともに、自ら全国的な立ち位置を把握することにより、事業管理を持続的に向上させる。
下水道全国データベースは、国土交通省において、下水道事業体におけるストックマネジメントの推進と災害時の情報共有を目的として平成２５年度から検討が開始され、平成２６～２７年度のシステム構築を経て、今年度から運用が開始されております。
このデータベースは、下水道統計情報をはじめとして、下水道に関連する情報を事業主体から、効率的に収集・分析・共有できるデータベースであり、全国的な統計機能と各種分析データを活用した各事業主体における下水道事業の自己診断支援機能を有しています。 また、災害における国、各都市、関係機関との情報連絡などの災害時対応支援にも活用されるとのことです。
編集後記
前回は、基本的な論理思考である、「帰納法」と「演繹法」について簡単に紹介させていただきましたが、問題を起す根本原因を見つけ出す思考法として、
「Ｗｈｙ思考」
があります。あのトヨタでも「なぜなぜ５回」として使われているようで、質問を繰り返すという行為は問題の真因を探り出すには大へん効果的だと言われているようです。・・・
(次回へ続く)。
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