Vol.46 ~ 下水道における具体的施策とは(2) ~ (2016.09.02)

2020年8月7日金曜日

下水道維持管理の施策について

いよいよ9月に入りましたが、先日の台風10号は迷走しながら東北地方へ上陸したようですが、読者の方々は被害に遭われませんでしたでしょうか?

台風が過ぎていく毎に少しづつ涼しくなっているような気もいたします。

私は先週の終末、雨の合い間をぬって畑に秋に収穫できる野菜の種を蒔きました。

白菜などの大きくなる野菜はポリポットに種を蒔き、苗を育ててから畑に植え付けるようにしております。

大きなプランターがあれば、畑が無くても栽培できると思いますので、やってみてはいかがでしょうか。

さて、今回も前回に引き続き、下水道における具体的施策について考えてゆきたいと思います。


下水道経営の健全化に向けた方策


(1)国は、5年以内に施設の計画的な点検・調査および改築・更新を促進するための財政支援制度の確立が必要です。⇒制度の構築

(2)事業主体である地方公共団体は、汚水処理に要する維持管理費、資本費を下水道使用料対象経費に算入し、適正な下水道使用料水準の確保に向けて、引き続き努力する必要があります。⇒事業の実施

(3)国は、5年以内に持続可能な下水道事業の実現に向け、将来の更新財源の確保や少子高齢化による人口減少等による使用水量の減少を見据えた料金設定の考え方を示す必要があります。
つまり、使用水量の減少により収入減となっても固定費を賄えるような基本使用料の設定が必要です。⇒制度の構築
しかし、一方では、基本使用量の割合を大きくすると、小口需要者の負担が増加してしまうことが考えられます。

(4)国は、地方公営企業会計の導入促進の動きに合わせ、経営の「見える化」によるアカウンタビリティ(会計上の責任)の向上を促進する必要があります。
⇒制度構築

地方公営企業とは、地方公共団体が公共の福祉増進のために経営する企業のうち、病院事業、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業に関わる現業事業について対して適用されており、公営バス等も対象となります。


事業管理に必要な補完体制を確立し、技術力の維持・継承を行う


(1)国は、事業主体等の意見を踏まえつつ補完内容、補完に必要な能力や事業主体の特性に応じた広域管理・共同管理等の具体的な補完体制等について、公的機関による補完、民間企業等による補完等の観点から検討を行い、必要な制度等を確立する必要があります。⇒制度構築

(2)事業主体は、自らの技術力の実情を把握し、直営による技術力の維持あるいは人事交流、または補完者一体となった技術力の継承を図る必要があります。
⇒事業の実施

(3)地方公共団体の特性に応じた補完体制のイメージとして、
①下水道技術者を比較的多く有している政令指定都市、中核市の大都市については、業務管理を実施するための組織体制を確保することが必要です。
また、一般業務の一部を直営により実施、あるいは人事交流等を通して一部業務を一体となって実施することにより、技術力の維持・継承を行います。

②流域下水道および流域関連公共下水道では、都道府県(処理場・幹線管路)
および市町村の施設(管路)が一体となって1つの下水道システムを形成しているため、サービス水準に関する住民等への説明責任等、一体的に事業管理を考える必要があります。


腐食のおそれのある箇所については5年に1回以上の頻度で点検が必要です

管口カメラの特徴としては、
  • カメラ部を地上からマンホール内に挿入し、調査者が地上にいながら管内を点検・調査することができます。
  • TVカメラ自走車が走行できない管路でも調査可能であるため、災害によって 被災してしまった下水道でも使用することができます。
  • 軽量で可搬性に優れており、TVカメラ調査のような管内走行の必要が無いために1日の作業量が大幅にアップします。
  • 充電式バッテリーで長時間の使用が可能です。
  • カメラは、防塵/防水構造になっております。

お奨めの管口カメラといたしまして、

管口カメラシステム パイプハンター・ファーストビュー+(プラス)




GPSロガーが搭載されており、このGPS(位置情報システム)を使用して調査箇所をデータ保存することができます。
設置に便利な固定ポール、パン・チルト機能により視方向を簡単に調整、
制御器一体型録画装置付モニタを搭載、作業場所を選ばないバッテリー電源を使用、HDカメラにより鮮明な画像を実現いたします。

ポール長1.8~4.5m (3段階伸縮 カメラヘッド・L脚装着時最大5m)
ヘッド径φ150mm×200mm
適用管径φ150mm~φ800mm (管内状況による)
画   質 Full HD画質
照   明超高輝度LED16灯
モ ニ タ制御器一体型(録画装置付)・SD / SDHCカード(最大32GB)
電   源バッテリー(連続約4時間使用)
ズーム機能360倍 (光学30倍・デジタル12倍)
質   量制御器約3.5kg   カメラ&ポール約5.5kg  バッテリー約1.9kg
特記事項パン・チルト機能(水平±10° 垂直±10°)
10m防水(カメラヘッド)


Φ150 管内映像

  

Φ400 管内映像

 


編集後記


前述いたしました「帰納法」をベースとした説得力抜群の思考法として、マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントが体系化した「ピラミッドストラクチャー」があります。

相手に自分の仮設や主張を理解、納得してもらうためには、説得力が必要ですがその説得力となるのがCRFです。CはConclusion(結論)、RはReason(理由)、FはFact(裏付け)を指します。この3つがセットになることが相手に納得してもらうポイントであり、ピラミッドストラクチャーでは、下から上に向かって、"裏付け"→"理由"→"結論"の順に並んでいます。

下記は、自社がX事業に参入すべき根拠を説明したものです。

(次回へ続く)。



最後までお読み頂き有難うございました



気が付いた点、疑問点や、質問事項、デモ依頼・見積り依頼等ございましたら、 ご遠慮なく下記の問合せページもご利用いただきたく、お願いいたします。

株式会社カンツール

本社 〒108-0073 東京都港区三田3丁目14-10(三田3丁目MTビル6階)
TEL 03-5427-6261 FAX 03-3452-2311
info@kantool.co.jp

北海道営業所 〒004-0031 北海道札幌市厚別区上野幌一条4丁目1-3
TEL 011-801-8881 FAX 011-896-8885
info-hokuei@kantool.co.jp

東京営業所  〒108-0073 東京都港区三田3丁目14-10(三田3丁目MTビル6階)
TEL 03-5427-6262 FAX 03-3452-2355
infotokyo@kantool.co.jp

東京営業所  〒271-0065 千葉県松戸市南花島向町315-5
(松戸オフィス)  TEL 047-308-3633 FAX 047-308-3634
infotokyo@kantool.co.jp      

名古屋営業所 〒452-0822 愛知県名古屋市西区中小田井2-486
TEL 052-504-2321 FAX 052-504-3614
info-nagoya@kantool.co.jp

大阪営業所  〒536-0007 大阪府大阪市城東区成育1-6-26
TEL 06-7711-3470 FAX 06-7711-3474
info-osaka@kantool.co.jp

九州営業所  〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南5-26-13
TEL 092-474-4768 FAX 092-474-4769