９月に入り台風が立て続けに到来しておりますが、皆様の所は大丈夫ですか？
この一連の台風が過ぎ去った後には、涼しくなり本格的な秋が訪れるのではないかと思います。
現在、業務でＢＣＰ（事業継続計画）策定のための資料を作成しておりますが、いろいろと情報を集めているなかで、ＢＣＰを策定することによって、自社のみならず、関連取引先や顧客とのつながりや信頼関係についても強化する必要性を感じるようになってきました。
下水道のクライシスマネジメント（危機管理）についても、どうあるべきかを紐解いてゆきたいと思います。
この原稿を作成している最中も地震がありましたよ（震源地震度４）！
現状と将来に向けた課題
東日本大震災や、記憶に新しいところでは熊本地震等大規模な地震が頻発し、下水道施設の被災により、市民生活、水環境に大きな被害が発生した。
今後も「首都直下型地震」等の巨大地震の発生が懸念されています。
災害の発生を防ぐことは不可能であり、「減災」の考え方を徹底した取り組みが不可欠となっています。
下水道施設の耐震化率は約５割といわれ、重要な幹線、揚水施設、消毒施設、沈殿施設で３～４割程度だといわれています。
下水道ＢＣＰの策定自治体は全国で約１割程度といわれております。理由としては、災害対策基本法に基づいて作成される地域防災計画がかなり浸透していることが考えられます。しかし、約４割の自治体は策定の予定がないと回答しているようです。
段階的な下水道ＢＣＰの策定方法を具体的に示すなどして、強力に策定を促進する必要があると考えられます。
巨大地震発生の懸念と減災の考え方
南海トラフ（四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝であり、非常に活発で大規模な地震発生帯である。南海トラフ北端部の駿河湾内に位置する部分は駿河トラフとも呼ばれる）では、100年～150年程度の周期でマグニチュード８クラスの海溝型地震が発生しており、今世紀前半にもこの地域での地震発生が懸念されているようです。
平成２５年度版の防災白書によると、首都圏では、今後100年～200年程度先と考えられている次の海溝型の地震に先立ち、マグニチュード７クラスの「首都直下型地震」が発生すると予想されています。
これまでの下水道地震対策への取組み
1995年の阪神・淡路大震災を契機として、耐震設計の考え方が大幅に改定され、設計対象地震動として耐震性能１（施設の供用期間内に１～２度発生する確率を有する地震動）、耐震性能２（陸地近傍に発生する大規模なプレート境界地震や、直下型地震による地震動のように、供用期間内に発生する確率は低いが大きな強度を持つ地震動）の２段階の地震動が考慮されました。また、下水道事業における災害時支援についてルール化されました。
2004年の新潟県中越地震では、埋め戻し土の液状化による被害が多発したため、液状化対策を充実させるとともに、既存施設の耐震対策について時間軸の概念を導入し方向性や手順を提示した。また、災害時支援ルールについて、職員身分や費用負担を整理するとともに、広域的な支援の対応を明確化しました。
大規模地震による下水道機能の停止は、トイレの使用不可をはじめとして社会的に甚大な影響を及ぼし、復旧にも時間を必要とします。このように下水道施設の耐震化には多くの時間と費用を要することを踏まえて、2009年にはＢＣＰ策定マニュアル（地震編）が製作されました。
東日本大震災の教訓を受けての下水道に対する取組み
（1）「下水道施設の耐震対策指針」の改定（平成２６年５月）
大規模な地盤の液状化による下水道管路の閉塞防止対策、膨大な既存施設の耐震化の促進化のため、施工管理方法が明確化された。大規模な地盤の液状化対策として、人孔躯体のズレ防止、可とう性及び伸縮性の優れた取付け管受け口・継手等を提示しました。
（2）下水道ＢＣＰ策定マニュアルの改定（平成２４年３月）
・想定される事象として津波が追加されました。
・非常時対応計画の策定や事前対策の参考となるよう、東日本大震災の際の良い
事例等が掲載されました。
・復旧資機材については、備蓄だけでなく、被災後の調達も含めて検討すること
が明記されました。
（3）災害時支援ルールの改定（平成２４年６月）
従来の単一都道府県での被害を想定したルールに加えて、複数の都道府県に跨る広域被災の場合の広域支援体制を想定したルールに拡充されました。
腐食のおそれのある箇所については５年に１回以上の頻度で点検が必要です
管口カメラの特徴としては、
お奨めの管口カメラといたしまして、
ＧＰＳロガーが搭載されており、このＧＰＳ（位置情報システム）を使用して調査箇所をデータ保存することができます。
設置に便利な固定ポール、パン・チルト機能により視方向を簡単に調整、
制御器一体型録画装置付モニタを搭載、作業場所を選ばないバッテリー電源を使用、ＨＤカメラにより鮮明な画像を実現いたします。
- カメラ部を地上からマンホール内に挿入し、調査者が地上にいながら管内を点検・調査することができます。
- ＴＶカメラ自走車が走行できない管路でも調査可能であるため、災害によって 被災してしまった下水道でも使用することができます。
- 軽量で可搬性に優れており、ＴＶカメラ調査のような管内走行の必要が無いために１日の作業量が大幅にアップします。
- 充電式バッテリーで長時間の使用が可能です。
- カメラは、防塵/防水構造になっております。
お奨めの管口カメラといたしまして、
管口カメラシステム パイプハンター・ファーストビュー＋（プラス）
設置に便利な固定ポール、パン・チルト機能により視方向を簡単に調整、
制御器一体型録画装置付モニタを搭載、作業場所を選ばないバッテリー電源を使用、ＨＤカメラにより鮮明な画像を実現いたします。
| ポール長 | 1.8～4.5ｍ （３段階伸縮 カメラヘッド・Ｌ脚装着時最大5ｍ） |
| ヘッド径 | φ150mm×200mm |
| 適用管径 | φ150mm～φ800mm （管内状況による） |
| 画 質 | Full ＨＤ画質 |
| 照 明 | 超高輝度LED16灯 |
| モ ニ タ | 制御器一体型（録画装置付）・SD ／ ＳＤＨＣカード（最大32GB） |
| 電 源 | バッテリー（連続約4時間使用） |
| ズーム機能 | 360倍 （光学30倍・デジタル12倍） |
| 質 量 | 制御器約3.5kg カメラ&ポール約5.5kg バッテリー約1.9kg |
| 特記事項 | パン・チルト機能（水平±10° 垂直±10°） 10m防水（カメラヘッド） |
Φ150 管内映像
Φ400 管内映像
編集後記
提案書や資料を作成するにあたっては、論理的思考が有効であるのですが、日本で生まれた、アイデアをまとめて整理する発想法があります。
文化人類学者であった川喜田二郎氏が自身の学術調査をまとめるために考案した「ＫＪ法」（川喜田のＫ、二郎のＪ）で、得た情報をカードや付箋に書き込み、それらを関連づけていくことで情報を整理するものです。一見、無秩序に思われる情報であっても、関連性を持ったグループにまとめることで、問題点が浮き彫りになったり、新しい発見を得ることができます。
ＫＪ法の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
http://www.ritsumei.ac.jp/~yamai/kj.htm
http://www.ritsumei.ac.jp/~yamai/kj.htm
───+───+───+───+───+───+───+───+───+───+─
最後までお読み頂き有難うございました
気が付いた点、疑問点や、質問事項、デモ依頼・見積り依頼等ございましたら、 ご遠慮なく下記の問合せページもご利用いただきたく、お願いいたします。
株式会社カンツール
本社 〒108-0073 東京都港区三田3丁目14-10（三田3丁目MTビル6階）
TEL 03-5427-6261 FAX 03-3452-2311
info@kantool.co.jp
北海道営業所 〒004-0031 北海道札幌市厚別区上野幌一条4丁目1-3
TEL 011-801-8881 FAX 011-896-8885
info-hokuei@kantool.co.jp
東京営業所 〒108-0073 東京都港区三田3丁目14-10（三田3丁目MTビル6階）
TEL 03-5427-6262 FAX 03-3452-2355
infotokyo@kantool.co.jp
東京営業所 〒271-0065 千葉県松戸市南花島向町315-5
(松戸ｵﾌｨｽ) TEL 047-308-3633 FAX 047-308-3634
infotokyo@kantool.co.jp
名古屋営業所 〒452-0822 愛知県名古屋市西区中小田井2-486
TEL 052-504-2321 FAX 052-504-3614
info-nagoya@kantool.co.jp
大阪営業所 〒536-0007 大阪府大阪市城東区成育1-6-26
TEL 06-7711-3470 FAX 06-7711-3474
info-osaka@kantool.co.jp
九州営業所 〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南5-26-13
TEL 092-474-4768 FAX 092-474-4769
