皆様、盆休みは終わられたことと思いますが、いかがお過ごしでしょうか。
毎日暑い日が続きますが、体調など崩されてないでしょうか。
今回は、「下水道長期ビジョン実現に向けた中期計画」より、下水道の事業管理について理解を深めたいと思います。
施設管理・経営管理が一体となった計画は少ない
歳入・歳出を記載した下水道事業の計画を策定している自治体は全国で３割程度で、中小市町村ほど策定割合が低いようです。
また、定量的な目標について、未普及対策、経営、定員管理が高く、改築、維持管理等は少ないようです。
計画の公表につきましては、ホームページへの掲載や議会での説明は多いようですが、毎年度の実績にさきましては、計画策定時と比較して公表している自治体の数も少ないようです。
今後、下水道の持続可能な事業運営を行っていくためには、施設管理・経営管理が一体となった計画が必要であると考えられております。
下水道処理人口普及率と下水道事業予算の推移
下水道処理人口普及率と国費と地方費を合わせた下水道事業予算の推移を見ると、人口普及率が平成１５年度の６６.７％から平成２６年度には７７.６％と普及が進んでいるが、国の財政状況等が厳しいこともあり、下水道事業予算は近年減少傾向にあるようです。
下水道事業の収入・支出について
下水道事業の収入・支出では、支出の項目のその他の下水道管理運営費と雨水分の下水道管理運営費については、一般会計繰入金により賄う経費となっています。
また、汚水分の下水道管理運営費については、公費ではなく私費(下水道使用料)を充てるべき経費であり、全体として約１.６兆円あるが、これに対する下水道使用料収入は約１.４兆円であり、汚水分の下水道管理運営費を下水道使用料でで賄えていない状況であることが分かります。
◇国土交通省 経営基盤の強化
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