みなさま、こんにちは。
ご存知のとおり、世間を騒がせた東京都知事の政治資金流用をはじめとする公私混同問題も辞職という形でようやく決着がつきましたね！
というところなのですが、果たして「辞職」というかたちで決着したことになるのでしょうか？
私自身は神奈川県民なので偉そうなことは言えないのですが、私的に流用してしまったお金は全額「東京都」に返却すべきだと思います。
高額な海外出張費や公用車を使った週末の別荘通いに加え、私的な飲食費や家族と宿泊したホテル代を、政治資金から支出していたなんて決して許されることではないと思いますが、皆様はどのようにお考えでしょうか・・・？
きっと、このような問題は氷山の一角であり、「バレなければいい」という考えの方が、政治の世界にも民間企業の中にもたくさんいると思いますよ。
政府が自分達のビジョンを掲げ、それを地方自治体や民間企業および国民にまで理解させることは必要なことだと考えられますが、今回は一昨年に出されました
「新下水道ビジョン」から抜粋して取り上げてみたいと思います。
水は私たち人間や動物・植物にとっても欠かすことができない存在ですよね。
地球の表面の70%を海洋が覆い、30%は陸地に覆われています。
その陸地も10%が氷です。
この大量の水のうち、97.5%は海水なので私たち人間が使える淡水は2.5%にも満たず、飲用などに使える水は地球上の水のうちわずか約0.8％に過ぎないと言われているのです。
この貴重な水の循環のための大切な役割を支えているのが下水道なのです。
以前に特集させていただきましたが、明治時代に85万人以上の死者を出したとされるコレラ、赤痢、腸チフス等の流行も下水道の整備による公衆衛生の改善によって劇的に改善されました。
昭和に入り、戦後の高度成長期に汚染されてしまった河川もアユの遡上数が増加するなど清流の復活や水辺環境の改善に大きく貢献しているんですね。
しかし、この下水道も短期間での急速な発達により、膨大なストックを抱えるようになりました。それにも増して、団塊の世代の退職によって下水道を管理する地方自治体の下水道担当職員は減少してしまいました。
ストック量の増大とともに、少子高齢化による税収の減少が想定される状況では従来と同様の維持管理ではいろいろと問題が発生してしまうのです。
そこで、危機を好機に変えるための「新下水道ビジョン」という基本方針が策定されました。
「新下水道ビジョン」では、下水道事業のみならず、インフラ全体を取り巻く、社会経済情勢の変化を的確に捉えることも重要であると考えられるため、長期的なビジョン(未来像)を描き、それを達成するための中期的な目標と施策を定める必要があり、次に示す観点からも考えられています。
（１）人口減少・高齢化の進行
日本の人口は、西暦2100年には5,077万人まで減少すると予測されています。
（２）財政・人材の制約
国および地方財政における公共事業関係費は減少傾向にあり、インフラ
を支える公的部門人員は減少傾向にあります。
（３）インフラの老朽化
道路・水道管・下水道管等のインフラは同時期に整備のピークを迎えて
おり、18年後には約11万kmの下水道管路が設置後50年を経過する。
下水道においては、老朽化の状況が把握されていない。
（４）国民意識の変化
豊かな水環境を求める意識が高まりつつあり、大震災の発生等によって
防災・減災への意識も高まってきており、「水循環基本法」や「雨水の
利用の推進に関する法律」の制定によって、健全な水循環の維持または
回復のための取組を積極的に推進されなければならない位置づけになり
つつある。
（５）大規模災害の発生リスクの増大
世界的に自然災害の被害額が急上昇してきており、我が国においても、
阪神大震災・東日本大震災・熊本および熊本地震等をはじめとし、甚大
な被害が発生している。
政府の地震調査委員会の発表によると、全国各地で今後30年以内に震度
６弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の予測地図を発表
され、関東から四国にかけての太平洋側で軒並み高い値となったようです。
南海トラフ沿いでは前回より確率が上昇した。断層の評価法を変えたこと
で長野県の一部でも上がったようです。
（６）地球温暖化による気候変動に伴う影響
世界各国で、気温上昇・降水量の変化および降水パターンの変化等、気候
変動は既に始まっていると考えられており、対応策が求められる。
（７）水、資源、食料、エネルギー需給の逼迫
我が国は資源に乏しい国であるため、エネルギー自給率、食料自給率とも
に低く、水、資源、エネルギー等の逼迫は深刻な課題となりつつある。
（８）成長戦略へのシフト
３年前(平成25年6月閣議決定)の「日本再興戦略」において、「チャレンジ」、
「オープン」、「イノベーション」、「アクション」成長戦略が打ち出され、
「民間の力を最大限引き出す」「全員参加・世界で勝てる人材を育てる」
「新たなフロンティアを作り出す」ことが成長への道筋と位置づけられた。
（９）技術革新の進展
ＩＣＴ(Information and Communication Technology)の進展により、ビッグ
データ分析技術の開発や点検・補修用センサー、ロボット等の新世代技術の
国内・世界市場の拡大が期待されている。
（10）国際的な水ストレスの増大と水ビジネス市場の拡大
途上国の成長に伴って水需要が急増し、西暦2050年までに世界中で40億人
の人々が”水ストレス”に直面すると予想されております。
また、水道・下水道の普及率は、各国の経済水準と一定の相関があり、途上国
が成長することによって水ビジネス市場は拡大すると考えられています。
私たちが日常で、蛇口をひねると当たり前のように出てくる水ですが、この当たり前のことが出来なくなってしまったら、どうなってしまうのか、一度考えてみる必要があるのではないでしょうか？
水は液体・気体・固体に姿を変えながら、絶えず循環を繰り返しており、蛇口をひねると出てくる水は、下水道によって浄化された水が自然界に戻されて、再び上水道によって私たちが利用できる仕組みになっているのですね。
道路の下に埋設されている下水道は、道具や機械を使わなければ中を見ることが出来ませんが、誰でももっと見やすくなるような ”道具”を提供させていただくことが私たち「カンツール」の役目だと考えております。
気が付いた点、疑問点や、質問事項、デモ依頼・見積り依頼等ございましたら、 ご遠慮なく下記の問合せページもご利用いただきたく、お願いいたします。
本社 〒108-0073 東京都港区三田3丁目14-10（三田3丁目MTビル6階）
TEL 03-5427-6261 FAX 03-3452-2311
info@kantool.co.jp
北海道営業所 〒004-0031 北海道札幌市厚別区上野幌一条4丁目1-3
TEL 011-801-8881 FAX 011-896-8885
info-hokuei@kantool.co.jp
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九州営業所 〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南5-26-13
TEL 092-474-4768 FAX 092-474-4769
ご存知のとおり、世間を騒がせた東京都知事の政治資金流用をはじめとする公私混同問題も辞職という形でようやく決着がつきましたね！
というところなのですが、果たして「辞職」というかたちで決着したことになるのでしょうか？
私自身は神奈川県民なので偉そうなことは言えないのですが、私的に流用してしまったお金は全額「東京都」に返却すべきだと思います。
高額な海外出張費や公用車を使った週末の別荘通いに加え、私的な飲食費や家族と宿泊したホテル代を、政治資金から支出していたなんて決して許されることではないと思いますが、皆様はどのようにお考えでしょうか・・・？
きっと、このような問題は氷山の一角であり、「バレなければいい」という考えの方が、政治の世界にも民間企業の中にもたくさんいると思いますよ。
政府が自分達のビジョンを掲げ、それを地方自治体や民間企業および国民にまで理解させることは必要なことだと考えられますが、今回は一昨年に出されました
「新下水道ビジョン」から抜粋して取り上げてみたいと思います。
背景と目的
水は私たち人間や動物・植物にとっても欠かすことができない存在ですよね。
地球の表面の70%を海洋が覆い、30%は陸地に覆われています。
その陸地も10%が氷です。
この大量の水のうち、97.5%は海水なので私たち人間が使える淡水は2.5%にも満たず、飲用などに使える水は地球上の水のうちわずか約0.8％に過ぎないと言われているのです。
この貴重な水の循環のための大切な役割を支えているのが下水道なのです。
以前に特集させていただきましたが、明治時代に85万人以上の死者を出したとされるコレラ、赤痢、腸チフス等の流行も下水道の整備による公衆衛生の改善によって劇的に改善されました。
昭和に入り、戦後の高度成長期に汚染されてしまった河川もアユの遡上数が増加するなど清流の復活や水辺環境の改善に大きく貢献しているんですね。
しかし、この下水道も短期間での急速な発達により、膨大なストックを抱えるようになりました。それにも増して、団塊の世代の退職によって下水道を管理する地方自治体の下水道担当職員は減少してしまいました。
ストック量の増大とともに、少子高齢化による税収の減少が想定される状況では従来と同様の維持管理ではいろいろと問題が発生してしまうのです。
そこで、危機を好機に変えるための「新下水道ビジョン」という基本方針が策定されました。
インフラを取り巻く社会経済情勢
「新下水道ビジョン」では、下水道事業のみならず、インフラ全体を取り巻く、社会経済情勢の変化を的確に捉えることも重要であると考えられるため、長期的なビジョン(未来像)を描き、それを達成するための中期的な目標と施策を定める必要があり、次に示す観点からも考えられています。
（１）人口減少・高齢化の進行
日本の人口は、西暦2100年には5,077万人まで減少すると予測されています。
（２）財政・人材の制約
国および地方財政における公共事業関係費は減少傾向にあり、インフラ
を支える公的部門人員は減少傾向にあります。
（３）インフラの老朽化
道路・水道管・下水道管等のインフラは同時期に整備のピークを迎えて
おり、18年後には約11万kmの下水道管路が設置後50年を経過する。
下水道においては、老朽化の状況が把握されていない。
（４）国民意識の変化
豊かな水環境を求める意識が高まりつつあり、大震災の発生等によって
防災・減災への意識も高まってきており、「水循環基本法」や「雨水の
利用の推進に関する法律」の制定によって、健全な水循環の維持または
回復のための取組を積極的に推進されなければならない位置づけになり
つつある。
（５）大規模災害の発生リスクの増大
世界的に自然災害の被害額が急上昇してきており、我が国においても、
阪神大震災・東日本大震災・熊本および熊本地震等をはじめとし、甚大
な被害が発生している。
政府の地震調査委員会の発表によると、全国各地で今後30年以内に震度
６弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の予測地図を発表
され、関東から四国にかけての太平洋側で軒並み高い値となったようです。
南海トラフ沿いでは前回より確率が上昇した。断層の評価法を変えたこと
で長野県の一部でも上がったようです。
（６）地球温暖化による気候変動に伴う影響
世界各国で、気温上昇・降水量の変化および降水パターンの変化等、気候
変動は既に始まっていると考えられており、対応策が求められる。
（７）水、資源、食料、エネルギー需給の逼迫
我が国は資源に乏しい国であるため、エネルギー自給率、食料自給率とも
に低く、水、資源、エネルギー等の逼迫は深刻な課題となりつつある。
（８）成長戦略へのシフト
３年前(平成25年6月閣議決定)の「日本再興戦略」において、「チャレンジ」、
「オープン」、「イノベーション」、「アクション」成長戦略が打ち出され、
「民間の力を最大限引き出す」「全員参加・世界で勝てる人材を育てる」
「新たなフロンティアを作り出す」ことが成長への道筋と位置づけられた。
（９）技術革新の進展
ＩＣＴ(Information and Communication Technology)の進展により、ビッグ
データ分析技術の開発や点検・補修用センサー、ロボット等の新世代技術の
国内・世界市場の拡大が期待されている。
（10）国際的な水ストレスの増大と水ビジネス市場の拡大
途上国の成長に伴って水需要が急増し、西暦2050年までに世界中で40億人
の人々が”水ストレス”に直面すると予想されております。
また、水道・下水道の普及率は、各国の経済水準と一定の相関があり、途上国
が成長することによって水ビジネス市場は拡大すると考えられています。
編集後記
私たちが日常で、蛇口をひねると当たり前のように出てくる水ですが、この当たり前のことが出来なくなってしまったら、どうなってしまうのか、一度考えてみる必要があるのではないでしょうか？
水は液体・気体・固体に姿を変えながら、絶えず循環を繰り返しており、蛇口をひねると出てくる水は、下水道によって浄化された水が自然界に戻されて、再び上水道によって私たちが利用できる仕組みになっているのですね。
道路の下に埋設されている下水道は、道具や機械を使わなければ中を見ることが出来ませんが、誰でももっと見やすくなるような ”道具”を提供させていただくことが私たち「カンツール」の役目だと考えております。
最後までお読み頂き有難うございました
気が付いた点、疑問点や、質問事項、デモ依頼・見積り依頼等ございましたら、 ご遠慮なく下記の問合せページもご利用いただきたく、お願いいたします。
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